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宝塚音楽学校 40人が合格 タカラジェンヌへ第1歩(毎日新聞)

 タカラジェンヌを養成する兵庫県宝塚市の宝塚音楽学校で30日、第98期生の合格発表があった。25.7倍の狭き門をくぐった40人が今後2年間、夢舞台を目指してバレエや日舞、声楽などを学ぶ。

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 昨年より78人少ない1028人が受験した。午前10時、掲示板に合格者の番号が張り出されると、受験生や保護者らが抱き合い、涙を流して喜ぶ姿も。在校生が花道をつくり、合格者を拍手で出迎えた。

 生まれも育ちも宝塚市で、小さいころからのあこがれだったという新保綾菜(しんぼ・あやな)さん(17)は「ここからが始まりだと思うので、人の心に残るような舞台人になりたい」と喜びを語った。【大沢瑞季】

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22年度予算が参院本会議で可決成立(産経新聞)

 平成22年度予算は24日午後の参院本会議で、与党3党などの賛成多数で可決、成立した。

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郵政改革案への異論に亀井氏「首相了承済み」(読売新聞)

 亀井郵政改革相らがまとめた郵政改革法案の最終案をめぐり、政府内では25日も見直しを求める声が相次いだ。

 これに対し、郵政改革相は、最終案は鳩山首相の了承を得て発表したものだと説明した。政府内の意見集約は時間がかかる可能性が出てきた。

 郵政改革相は25日午前、最終案について、「(首相に)了承されたから発表した。鳩山内閣の一員だから、首相の意に反した発表なんかしない」と述べ、「首相が了承済み」であることを強調した。都内で記者団の質問に答えた。ただ、「与野党問わず、国民からも、より良いものにするために意見は聞く」と述べ、議論には応じる意向を示した。

 ゆうちょ銀行への預入限度額を現在の1人当たり1000万円から2000万円に引き上げるなど、最終案の骨格部分の修正については、「今、法案を作っている最中だ。昨日はその中の基本的な部分、考え方を出したわけだ」と述べた。

 これに対し、仙谷国家戦略相は25日午前、内閣府で記者団に「これは内閣全体の問題だ。もっとオープンな形で議論を尽くさないといけない」と述べ、全体的な議論が必要だとの考えを示した。

 古川元久内閣府副大臣も同日午前、内閣府で記者団に「限度額引き上げがいいのかどうか、相当慎重に議論しなければいけない」と述べた。副大臣は、論点として、〈1〉ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は貸し出しのノウハウがなく、増えた資金をどう運用するのか〈2〉ゆうちょ銀行だけ事実上ペイオフの限度額が2000万円まで上がる〈3〉民主党は郵政改革で金融分野を縮小する方向性を決めた――などがあると指摘。「3点について十分議論され、説明が尽くされたのか、大きな疑念がある」と述べた。

 平野官房長官は同日午前の記者会見で、最終案について「あくまで担当大臣の考えとして案を出したということだ」と述べ、今後、政府内で議論する方針を示した。そのうえで「民業を圧迫することなく、公正な競争を前提に亀井大臣が検討していると思う」と指摘。郵貯限度額引き上げなどをめぐって民間金融機関が反発していることを念頭に、郵政改革相の動きをけん制したものと見られる。

 郵政改革法案の最終案は郵政改革相と原口総務相が24日に発表したが、戦略相や菅財務相が「閣内での議論が不十分だ」と異論を表明した。背景には、ゆうちょ銀行などの肥大化に対し、民間金融機関の警戒感が強いことがあるとみられる。今回の見直しが日本郵政の収益強化につながるかどうか、疑問視する声も根強い。

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B型インフル、検出続く―注意必要と感染研(医療介護CBニュース)

 B型インフルエンザウイルスが継続的に検出されている。国立感染症研究所感染症情報センターが3月23日に開いたメディア意見交換会で、岡部信彦センター長は「B型のシーズンはこれから」と注意を呼び掛けた。

 同センターによると、1月4日から3月14日までに検出・報告されたインフルエンザウイルス2603検体のうち、2569件(98.7%)が新型で、B型が29件(1.1%)、A香港型が5件(0.2%)。依然として新型が大半を占めるが、B型も継続的に検出されている。B型の29件のうち13件は2月22日-3月7日の2週間に検出されたものだった。

 岡部センター長は、「B型の流行は例年3月から4月で、A型より遅れてやってくる」と説明。また、WHO(世界保健機関)のまとめではモンゴルや中国など東アジアではB型が主流になっていると指摘し、今後B型に注意が必要との認識を示した。


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 菅谷孝子さん73歳(すがや・こうこ=元清泉女子大副学長、フランス語専攻、菅谷定彦テレビ東京会長の妻)13日、胆のうがんのため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は定彦(さだひこ)さん。

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東北で強い揺れ 福島で震度5弱 緊急地震速報発令(産経新聞)

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グループホーム団体連合会が初の全国フォーラム(医療介護CBニュース)

 17都道府県のグループホームの関係団体で構成する「全国グループホーム団体連合会」は3月10日、昨年の設立後初の全国フォーラムを東京都内で開いた。シンポジウムでは、グループホームが地域の中で果たすべき役割などを話し合った。

 フォーラムの冒頭に同連合会代表世話人の和田行男氏があいさつし、「施設の中に閉じこもって生活をするしかなかった認知症の人たちが、グループホームができることによって地域社会とつながって生きる姿を取り戻すことができた」とグループホームの意義を強調した。また、同連合会の設立目的について、▽認知症の人が安心して暮らし続けられる社会を目指す▽グループホームが安定的に運営できる―の2点を挙げた上で、「一緒になってグループホームを健全に育成していこう」と呼び掛けた。

 「グループホームの未来へ向けて」と題したシンポジウムでは、「認知症の人と家族の会」代表理事の高見国生氏が、認知症の人が国内に約200万人いるとの推計を示した上で、「圧倒的な人がグループホームに入っていない」と指摘。グループホームが果たすべき役割については、ケアの考え方や方法などの「経験」を地域住民や介護家族に対して広めることが重要とした。
 また、「人手の厚さ」がグループホームの最大の特長とした一方で、現行の人員配置基準については「非常に少ない」と述べ、今後は人員配置を手厚くすべきと訴えた。

 NHKアナウンサーの町永俊雄氏は、認知症の人が地域で生き生きと暮らすためには、グループホームで働く職員が「自己犠牲をしなくて済む」制度や仕組みが必要と指摘した。

 また、厚生労働省老健局認知症・虐待防止対策推進室室長補佐の田仲教泰氏は、認知症を早期に発見し、行動・心理症状(BPSD)を最小限に抑えられるよう適切なケアに結び付けることが重要と述べた。


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6月までに論点整理=税調小委(時事通信)

 政府税制調査会の専門家委員会(委員長・神野直彦関西学院大教授)は8日、税制抜本改革に向けて所得税や消費税など各税目の基本的な課題を洗い出す「基礎問題検討小委員会」の初会合を開いた。峰崎直樹財務副大臣は、「6月ごろまでに問題点を整理していただきたい」と同小委に要請した。
 会合は非公開。当面は1980年代以降の税制改正の流れを踏まえながら、主に所得税についての論点整理に取り組む構えで、最高税率引き上げや所得控除見直しなどが焦点になるとみられる。また、法人税や消費税なども順次検討する。 

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キャンピングカーでプチ旅行 釣りや天体観測…コスト抑え手軽に(産経新聞)

 政府が高速道路の一部無料化や車種別の上限料金制などの方針を打ち出したことで、旅行の移動手段も鉄道などからマイカーに大きくシフトすることが予想される。しかし、不景気の中、旅行費用もできるだけ抑えたい。そんな中で注目されるのが、キャンピングカーだ。特別な車のように思われがちだが、高速道路や観光地でよく見かけるようになってきた。(太田浩信)

 ◆200万前後から

 2月中旬、幕張メッセ(千葉市)で開かれた「キャンピング&RV(レクリエーショナル・ビークル)ショー2010」(日本RV協会主催)。153台のキャンピングカーやトラベルトレーラーなどの車両や用品がずらりと並ぶ。軽自動車を改造したものから、ミニバンやワゴン車などをベースにした普通車サイズ、マイクロバスをベースにした大型サイズまで形も大きさもさまざまだ。

 値段は軽自動車クラスが200万円前後から300万円台。普通車クラスだと300万円台以上。大型になると、1千万円を超えるものもある。車内にはベッドやテーブル、キッチン設備、冷蔵庫、電子レンジなどを備え、大型になるとシャワーやトイレも装備されている。長期間の旅行も可能な本格的な設備を持つ豪華なタイプも少なくない。

 一方で、軽自動車をベースに設備を絞ったタイプはバードウオッチングや釣り、天体観測などの趣味の移動手段として使われることが多いようだ。

 キャンピングカーの利点として、思い立ったらすぐ旅行に出られる▽宿泊費は不要▽公共交通機関のないところへも行ける-ということを考えると、値段は安く小型の方がよい。そんな声を反映し、「日本の道路事情に合ったコンパクトな軽自動車をベースとしたものが最近、シェアを伸ばしている」(同協会事務局の神代哲平主査)という。また、日常の使用にも違和感がないように、外観は普通のミニバンやワンボックス車と変わらず、ベッドなど必要最低限の装備を施したタイプも人気だという。

 ◆障害持つ人も

 バリアフリーな車の特徴を生かしたタイプも発表された。電動車椅子(いす)で介助なしに乗り込めるようにスロープを付け、側面ドアの開口部を広く確保、車内での移動にも配慮。メーカーの担当者は「障害を持つ人も気軽に旅行に出かけられるようなキャンピングカーはこれまでなかった。車の旅だからこそ、出かけられるところも多いはず」と提案する。

 ショーに合わせて開かれた記念フォーラムで、松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科の佐藤博康教授は、車を使った旅行のメリットとして(1)自由度が高い(2)荷物の持ち運びが楽(3)ペットなどの同伴が可能-など8項目を挙げ、「お年寄りやペットがいる家庭など、旅行にブレーキをかけている要素を取り除き、旅行を可能にしてくれる」と指摘。観光庁が訪日外国人旅行者数の将来目標として年間3千万人を掲げることにも触れ、「宿泊施設の受け入れ能力などを考えると、キャンピングカーが外国人旅行者の宿泊や移動手段の重要な選択肢となる」との考えを示した。

 ■年間4000台を販売

 日本RV協会がまとめた「キャンピングカー白書」によると、平成20年3~4月の調査時点で国内のキャンピングカー保有台数は約5万9千台。年間約4千台が新たに販売され、自動車不況が叫ばれている中でも販売数は増加傾向という。

 キャンピングカーユーザーでつくる「くるま旅クラブ」の会員約3500人を対象に行ったアンケートでは、所有者は40代が最も多く33.0%、次いで50代29.1%、60代21.8%。宿泊日数は2泊3日が46.3%を占め、年間の利用回数は6~10回が23.7%で最多だった。車中泊の場所は(1)道の駅(2)高速道路のパーキングエリア・サービスエリア(3)キャンプ場-などの順となっている。

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 篠原晃さん89歳(しのはら・あきら=元電気化学工業社長)2月24日、心不全のため死去。葬儀は近親者のみで済ませた。同社主催の「お別れの会」は4月6日正午、東京都千代田区内幸町1の1の1の帝国ホテル。喪主は次男義人(よしと)さん。

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生活保護受給者、180万人超に=厚労省(時事通信)

 2009年12月の生活保護を受けた実人員(速報値)が、前月比2万682人増の181万1335人となったことが4日、厚生労働省のまとめで分かった。不況で失業者らの受給が増えたのが主な要因。180万人を超えたのは1956年5月以来、約53年半ぶり。
 受給世帯数は1万3994世帯増の130万7445世帯で、20カ月連続で過去最高を更新した。 

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 成蹊大を運営する学校法人成蹊学園(東京都武蔵野市)は24日、理工学部の50代男性教授が3年にわたって学生らにセクハラ行為などを繰り返したとして、23日付で懲戒免職にしたと発表した。教授は事実関係をおおむね認めたという。
 学内調査によると、教授は日常的に、女子学生らに対して服の上から胸を触るなどのセクハラをしたり、学生や同僚を長時間しっ責したりしていた。少なくとも2007年以降、10人以上が被害を受けた。
 同法人は昨年12月、学生らから相談を受けて問題を把握し、調査を実施した。
 栗田恵輔成蹊大学長の話 絶対あってはならない行為だ。関係者に深くおわび申し上げ、再発防止に全力で取り組む。 

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 東京高裁で25日に開かれた強盗傷害事件の控訴審判決公判に、1審の東京地裁で裁判員を務めた東京都内の自営業の女性(57)が「みんなで悩み抜いて決めた判決がどうなるのか、自分で見届けたい」と傍聴に訪れた。

 懲役8年(求刑・懲役9年)とした1審判決を支持したこの日の判決を聞き、女性は「高裁の裁判官も同じ考えとわかり、ほっとした」と語った。

 強盗傷害罪に問われたのは、無職豊川聡被告(67)。判決によると、東京メトロ千代田線西日暮里駅の女子トイレ内で昨年6月、被害者(当時74歳)からバッグを奪おうとしてけがをさせた。豊川被告は窃盗罪で懲役刑を受け、出所したが、生活費に窮するようになり犯行に及んでいた。

 女性は昨年11月11~13日に行われた1審の公判で裁判員を務めた。判決後の記者会見にも出席し、「被告に感じた同情を抑え、公正な判断を心がけたが、迷いはあった」などと感想を述べていた。

 裁判に参加した後は事件や裁判への関心が増した。豊川被告が1審判決を不服として控訴したことを新聞で知り、「最後まで裁判の行方を知っておきたい」と思い、裁判所に控訴審の日程を問い合わせた。今月18日の控訴審第1回公判にも足を運び、被告人質問に耳を傾けたという。

 東京高裁の小西秀宣裁判長は「1審の量刑判断は正当だった」と述べ、被告の控訴を棄却した。判決後、女性は「被告と同じ年代の人がいると気にかかるようになった。裁判員を経験して、自分の視野が広がった」と話した。

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