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小林千代美議員が辞職表明 「政治とカネ、政治不信招いた」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)による民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営への不正資金提供事件や陣営元幹部の選挙違反事件をめぐり、小林氏は14日、北海道千歳市内のホテルで記者会見し、「私自身も監督責任という立場からその責めを負わねばならない」として、国会閉会日に議員辞職する意向を明らかにした。

 会見の冒頭で、小林氏は「政治とカネの問題を生じさせ、政治不信を招いてしまったことを国民の皆様におわび申し上げます」と謝罪。献金の授受については「知らなかった」と述べた。

 辞職時期を国会閉会後としたことについては、「議員としての職責を今国会中は果たしたいという一心で私自身が決めた」と説明。その一方で、「多くの方の付託に最後まで応えることができず申し訳ない。先のことは正直、考えられない」と悔しさをにじませた。

 小林氏陣営に資金を提供し、政治資金規正法違反罪に問われた北教組委員長代理の判決公判が会見直前にあり、委員長代理は札幌地裁で有罪判決を受けた。

 陣営をめぐっては、資金の提供を受けた陣営の元経理担当も9日に同地裁で有罪判決を受けているほか、陣営の選挙違反事件で公選法違反罪に問われた陣営幹部が1日、札幌高裁での控訴審で有罪判決を受けており、小林氏は政治責任は重いと判断したようだ。

 小林氏の進退をめぐっては、鳩山由紀夫前首相が退陣を表明した2日、「責めを負って」と鳩山前首相が事実上の“辞職勧告”。民主党の枝野幸男幹事長も8日、「(議員辞職を求めた)鳩山前首相の判断は引き継いでいく。最終的には私が話をする」と述べていた。

 地元の北海道議会は11日の本会議で、「所属政党の代表者から名指しで責任をとるよう求められても議員の職にとどまる姿勢は、政治に対する信頼を極限にまで失墜させた」として、小林氏の議員辞職を求めた自民党会派提出の決議を賛成多数で可決していた。

 小林氏が国会閉会前に辞職した場合、北海道5区の補欠選挙が参院選と同日選となるが、小林氏側は「後継候補の準備期間が必要」として、6月下旬での辞職を示唆していた。

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島根原発 運転差し止め訴訟棄却 原告勝訴、過去に2例(産経新聞)

 原発の周辺住民らが運転差し止めや設置許可取り消しなどを求めた訴訟は全国にあるが、原告が勝訴したのは高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可を取り消した名古屋高裁金沢支部判決(平成15年)と、北陸電力志賀原発2号機の運転を差し止めた金沢地裁判決(18年)の2例だけで、いずれも上級審で住民側が逆転敗訴している。

 原告敗訴を言い渡しながらも、「電力事業者の対応には徹底して安全側に立つ視点に欠ける」(女川原発訴訟の仙台高裁判決、11年)などと、原発批判をにじませた判決もある。だが、ほとんどの判決は国や電力会社の主張を全面的に認めている。

 18年に国の耐震設計審査指針が25年ぶりに改定されるなど、安全評価基準は厳格化。各電力会社は最新の知見や手法を取り入れた調査を実施し、耐震性に余裕を持たせる工事を進めた。これが原発訴訟で国や電力会社にさらに有利に作用した、との見方もある。

 原発が想定を超える揺れに襲われる事態は実際に起きているが、訴訟の結果には直結していない。柏崎刈羽原発訴訟では、住民側が上告中の19年に新潟県中越沖地震が発生したが、21年の最高裁決定は「地震は判断を左右しない」と上告を退けた。

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<韓国哨戒艦沈没>鳩山首相「北朝鮮の行動は許し難い」(毎日新聞)

 韓国の哨戒艦沈没の原因が北朝鮮による魚雷攻撃と断定されたことを受け、政府は20日昼、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相、北沢俊美防衛相らが首相官邸で関係閣僚会議を開いて対応を協議した。終了後、首相は「犠牲者及び家族の方々にお悔やみを申し上げる。我が国としては、韓国を強く支持する。北朝鮮の行動は許し難く、国際社会とともに強く非難する。今後の対応は、地域の平和と安定のため、韓国及び米国をはじめとする関係各国と引き続き緊密に連携・協力していく」とのコメントを発表した。平野博文官房長官は記者会見で「首相が各省庁に対し、関連情報の収集を強化し、国民の安全に万全を期すよう指示した」と語った。

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<iPad>米国から空箱で到着 被害相次ぐ(毎日新聞)

 4月に米国で販売された米アップル社の新型携帯端末「iPad(アイパッド)」を郵送で購入しようとしたところ、空箱が送られてくる被害が日本国内で複数発生していることが分かった。日本の郵便事業会社は、いずれも米国内でなくなったとみて、米郵政公社(USPS)に調査を求める。

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 郵便事業会社によると、郵便での購入者から4月12日、「中身がない」との相談が同社東京国際支店に寄せられた。郵便はニューヨーク経由でUSPSのEMS(国際スピード郵便)を使っていた。その後も同様の相談が数件あったが、広報担当者は「いずれも国内で中身が抜かれたのではなく、日本到着前になくなっているようだ」と話している。

 被害者の一人で横浜市の科学作家、竹内薫さん(49)は4月15日、電気製品などをインターネットで販売する米ケンタッキー州の業者に、アイパッドを599ドル(約5万6000円)で注文した。同22日、A4判の大きさのEMSの包装を受け取ったが、持ち上げた瞬間に「軽すぎる」と感じた。開けると発泡スチロール製とみられる白い緩衝材が埋まり、アイパッドどころかアップル社の箱もなかった。郵便事業会社に連絡すると、同様の被害が4件あったと聞かされたという。

 米ケンタッキー州の業者は毎日新聞の電話取材に「(アイパッドは)確かに日本へ郵送した。米国か日本か、いずれかの段階でなくなったのだろうが詳細は分からない」と話した。この業者に竹内さんが問い合わせたところ、業者側が保険を使って新たなアイパッドを別の運送業者経由で再送することになったという。

 アイパッドは液晶画面を指で触って操作するのが特徴で、ページをめくるように読む電子書籍に注目が集まり米国では発売1カ月足らずで100万台以上を売り上げた。日本では今月28日に販売(4万8800円から)されるが予約が殺到し、家電量販店など店舗での予約は締め切られている。【森禎行】

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高齢者の自転車事故が増加 「交通ルール」への意識不足?(産経新聞)

 今年に入って、高齢者による自転車事故が増えている。交通ルールへの意識不足が原因とみられるが、死亡事故につながるケースも少なくないだけに、栃木県警は1日から実施中の「高齢者交通安全県民総ぐるみ運動」の一環として、自転車の安全な乗車を呼びかけている。(奥田翔子)

 県警交通企画課によると、今年に入って高齢者による自転車事故は4月末時点で159件と、前年同期から5件増えている。しかも交通事故で亡くなった高齢者28人のうち、5人は自転車での事故だった。

 高齢者の自転車事故で目立つのは、急な進路変更や交差点での一時停止無視といった交通ルール違反。「自転車に交通ルールは関係ないと思っている高齢者も多い」と同課も警鐘を鳴らす。このため、高齢者の意識を向上させるための取り組みも行われている。

 矢板署が10日、矢板自動車学校(矢板市荒井)で開催した高齢者向けの講習会には、自転車の利用が多いという約30人が参加。

 市の交通指導員から、交差点内での2段階右折について説明されると、参加者からは「知らなかった」と声が上がった。実際に教習コースを使った実技試験では、一時停止の標識に気付かない人も。

 同市上町、高塩マサさん(72)は「自転車の交通ルールはもっと簡単と思っていた。命にかかわることなので、参加してよかった」と話していた。

 講習では、学科と実技試験を行い、合格者には「高齢者自転車運転免許証」を交付。高齢者に率先して交通ルールを守ってもらうことが目的だ。

 自動車の運転免許証返納などでマイカーを手放した高齢者にとって、自転車は必要不可欠な“足”だ。一方で、高齢者の自転車事故は後を絶たない。県警は「事故に遭わないためにも交通ルールを必ず守ってほしい」と呼びかけている。

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